ご家族向け|退院・介護のはじまり

親の介護が始まったら最初にすること:相談先と手続きの順番

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対象:親の介護が始まったばかりのご家族、これから備えたい方

前川 裕貴(脳神経内科専門医・頭痛専門医)

この記事を監修した医師

前川 裕貴

脳神経内科専門医・頭痛専門医

荏原ホームケアクリニック 頭痛センター長

地域医療連携サービス「Med-Tasuki」開発者

日本内科学会 内科専門医日本神経学会 神経内科専門医日本頭痛学会 頭痛専門医難病指定医

Med-Tasuki(メドタスキ)は、この記事を監修した医師がつくった、無料の相談サービスです。近くの訪問診療・訪問看護などへ、登録なしでまとめて相談を送れます。返事はチャットで届きます。

ひとことで言うと

最初にするのは、親の住所を担当する地域包括支援センターへの相談と、要介護認定の申請です。ケアマネジャーが決まれば、サービスの手配は任せられます。

親の介護が急に始まったら、最初にすることは2つです。親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に相談すること。そして、市区町村に「要介護認定」を申請すること。この2つが動き出せば、あとは担当の人といっしょに、順番に決めていけます。

この記事で分かること:最初の1週間と1か月にすること、どこに何を相談するか、通院がつらいときの方法、サービスが始まるまでの期間、仕事のこと、家族で話しておくこと。

01親の介護、まず何から始めればいい?

介護保険のサービス(ヘルパー、デイサービス、介護用のベッドなど)を使うには、市区町村の認定を受ける必要があります。手続きには日数がかかるので、「まだ早いかも」と思う段階でも、相談と申請だけは先に進めておくと後が楽になります。

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    地域包括支援センターに相談する

    市区町村が設置している、高齢者の総合相談の窓口です。親の住所を担当するセンターに電話します。場所は、親が住む市区町村のホームページや介護保険の窓口で分かります。ご家族からの相談も受けています。

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    要介護認定を申請する

    親が住む市区町村の窓口に申請します。ご家族が代わりに出せますし、地域包括支援センターなどに手続きを代わってもらうこともできます。

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    かかりつけ医に伝える

    申請すると、市区町村がかかりつけ医に「主治医意見書」(心身の状態についての医師の意見書)を頼みます。先に「介護保険を申請します」と伝え、家で困っていることを話しておきます。

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    ケアマネジャーを決める

    ケアマネジャーは、介護のサービスの計画(ケアプラン)を作り、事業所とのやりとりを引き受ける人です。要介護1以上なら居宅介護支援事業所(ケアマネジャーのいる事業所)に、要支援1・2なら地域包括支援センターに相談します。

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    サービスを始める

    ケアプランに沿って、使うサービスの事業所と契約し、利用が始まります。

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    家族で分担とお金を話す

    だれが窓口になるか、費用をどこから出すかを、早いうちに話しておきます。

原則30日以内

申請から結果の通知まで

事情があれば延びることもある

自己負担なし

ケアプランの作成

自宅で暮らす方。2026年11月時点

1〜3割

介護サービスの自己負担

所得によって決まる。2026年11月時点

02最初の1週間・1か月で、何をどこまで進める?

時期ごとの目安
時期することひとこと
最初の1週間地域包括支援センターに電話する/要介護認定を申請する/かかりつけ医に伝える電話1本から始められる。急ぐ事情は申請のときに伝える
1か月まで認定調査を受ける/ケアマネジャーの候補を探す/家族で分担を話す調査にはご家族が立ち会い、ふだんの様子を伝える
結果が届いたらケアマネジャーと契約する/ケアプランを作る/サービスを始める使ってみて合わなければ、あとから見直せる

退院が近いなど急ぐ事情があるときは、結果を待たずにサービスを使い始める方法もあります。地域包括支援センターに相談してください。

認定調査は、市区町村の調査員が家などを訪ね、心身の状態を聞き取るものです。調査の場ではしっかり受け答えをして、ふだんと違って見えることがあるので、ご家族が立ち会って、ふだんの様子を具体的に伝えます。申請と調査のくわしい話は、「要介護認定の申請」の記事にまとめています。

03どこに何を相談すればいい?

相談先と、相談できること
相談先相談できること
地域包括支援センター介護の始め方の全般、申請の手伝い、要支援のときのケアプラン
市区町村の介護保険の窓口要介護認定の申請、介護保険の書類のこと
かかりつけ医体の状態、主治医意見書、通院がむずかしくなったときのこと
病院の相談窓口入院中・退院前の相談(医療ソーシャルワーカーなどが担当)
ケアマネジャーサービスの組み合わせ、事業所とのやりとり、暮らしの困りごと
勤め先の人事・上司介護休業・介護休暇など、仕事を続けるための制度
前川 裕貴
医師のひとこと前川 裕貴(脳神経内科専門医・頭痛専門医)
診察室では、ご本人は「大丈夫です」とおっしゃることが多いものです。家での様子を知っているのはご家族です。夜のこと、転んだこと、薬の飲み忘れなど、気づいたことを短いメモにして受診のときに渡していただけると、主治医意見書にもふだんの姿を書きやすくなります。

04かかりつけ医がいない・通院がつらいときは?

かかりつけ医がいない場合は、申請のときに市区町村の窓口でそう伝えてください。市区町村が指定する医師の診察を受けて、意見書を作ってもらう仕組みがあります。意見書の作成に、申請した人の自己負担はありません。

通院そのものがつらくなってきた(付き添いがないと行けない、通院のあとに寝込む)ときは、医師が定期的に家に来る「訪問診療」や、看護師が家に来る「訪問看護」という方法があります。訪問診療は医療保険で受けるものなので、介護保険の結果を待たなくても相談を始められます。今のかかりつけ医に「通院がむずかしくなってきました」と伝えるところからで大丈夫です。

05介護保険のサービスが始まるまで、どのくらいかかる?

申請から結果の通知までは、法律で「原則30日以内」とされています。調査に日数がかかるなどの事情があるときは、市区町村が理由を知らせたうえで延びることもあります。結果が届いたら、ケアマネジャーとケアプランを作り、事業所と契約してサービスが始まります。

認定は申請した日にさかのぼって効力を持ちます。そのため、急ぐときは結果を待たずにサービスを使い始めることもできます。ただし、見込みより軽い結果が出ると、限度を超えた分が全額自己負担になることがあります。使い始める前に、地域包括支援センターやケアマネジャーとよく相談してください。

認定には有効期間があります

初めての認定の有効期間は、原則6か月です(状態に応じて3〜12か月の範囲で決まります。2026年11月時点)。期間が切れる前に更新の申請が要ります。途中で状態が変わったときは、期間の途中でも認定の見直しを申請できます。

06仕事はどうする? 辞める前に知っておくことは?

介護のために仕事を辞める前に、使える制度を確かめてください。法律で決められた休みに、「介護休業」(対象の家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる)と「介護休暇」(対象の家族が1人なら年に5日まで、1日または時間単位で取れる)があります(厚生労働省、2026年11月時点)。介護休暇は、通院の付き添いや、ケアマネジャーとの短い打ち合わせにも使えます。

まとまった休みの間に、相談先を決め、サービスの手はずを整えておくと、仕事に戻ったあとも続けやすくなります。条件や給付金のことは、「仕事と介護の両立」の記事にまとめています。

07家族で何を話しておけばいい?

介護が始まると、ケアマネジャーや医療機関からの連絡が増えます。だれが受けるかが決まっていないと、同じ説明を何度も聞くことになり、きょうだいの間で話が食い違いやすくなります。

家族で話しておくこと

  • 窓口になる人(ケアマネジャーや医療機関からの電話を受ける人)をだれにするか
  • 平日の昼・夜・週末に、だれが動けるか
  • 介護にかかるお金を、どこから・どう出すか
  • 通帳、保険証、介護保険の書類、薬の置き場所
  • ご本人が、どこでどう暮らしたいと話しているか
  • 具合が急に悪くなったときの、連絡の順番(意識がない・息が苦しいなど、命にかかわる様子のときは、ためらわず119番)
  • きょうだい・親族への知らせ方(だれが、どのくらいの間隔で)
前川 裕貴
医師のひとこと前川 裕貴(脳神経内科専門医・頭痛専門医)
介護は、始まりの時期にいちばん無理をしがちです。全部をご家族で引き受けようとせず、使えるサービスや人の手を早めに入れてください。ご家族が倒れないことは、ご本人の暮らしを守ることでもあります。医師にも遠慮なく「介護がきつい」と伝えてください。

親の介護の始め方でよくある質問

親の介護は、何から始めればいいですか?
親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談し、市区町村に要介護認定を申請するところからです。申請から結果の通知までは原則30日以内とされています。結果が届いたらケアマネジャーを決め、ケアプランに沿ってサービスを始めます。
地域包括支援センターは、どこにありますか?
市区町村が設置しており、住所ごとに担当のセンターが決まっています。親が住んでいる市区町村のホームページや、介護保険の窓口で確かめられます。「おとしより相談センター」など、別の名前で呼んでいる市区町村もあります。
要介護認定の申請は、本人でないとできませんか?
ご家族が代わりに申請できます。地域包括支援センターや、ケアマネジャーのいる事業所などに手続きを代わってもらうこともできます。必要な書類は市区町村で少しずつ違うので、窓口かホームページで確かめてください。
親が「介護なんていらない」と言うときは、どうすればいいですか?
ご本人ぬきで、ご家族だけで相談を始めてかまいません。地域包括支援センターは、ご家族からの相談も受けています。困っていることを具体的に伝えると、ご本人への話の持っていき方もいっしょに考えてもらえます。
認定の結果が出る前に、サービスを使えますか?
使い始める方法があります。認定は申請した日にさかのぼって効力を持つためです。ただし、見込みより軽い結果が出ると、限度を超えた分が全額自己負担になることがあるので、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談して進めます。

08通院がつらいとき、家に来てくれる医療機関はどう探す?

まずは今のかかりつけ医や、地域包括支援センター、ケアマネジャーに相談するのが近道です。そのうえで、家の近くにどんな訪問診療・訪問看護があるかを、ご家族が自分で調べてもかまいません。

Med-Tasuki(メドタスキ)は、登録なし・無料で使える相談サービスです。親御さんの住所と今の様子を書くと、近くの訪問診療・訪問看護などへ一度に相談を送れます(確認メールのボタンを押すと送られます)。返事はチャットで届き、返事をくれた医療機関それぞれと話して、比べてから選べます。気になる医療機関を1つ選んでチャットで質問することも、登録している医療機関のページで訪問エリアや対応できることを調べることもできます。

参考にした情報

監修者のプロフィール

前川 裕貴(脳神経内科専門医・頭痛専門医)
前川 裕貴

Maekawa Hirotaka

脳神経内科専門医・頭痛専門医

地域医療連携サービス「Med-Tasuki」開発者

日本内科学会 内科専門医日本神経学会 神経内科専門医日本頭痛学会 頭痛専門医難病指定医

脳神経内科専門医・頭痛専門医。東京大学医学部附属病院 脳神経内科で診療に従事したのち、訪問診療を行う荏原ホームケアクリニックで頭痛センター長を務める。在宅医療の現場で、患者さんの受け入れ先を探す連絡が今も電話とFAXに頼っていることに課題を感じ、施設どうしがつながる地域医療連携サービス「Med-Tasuki(メドタスキ)」を自ら開発した。

2012〜2018年順天堂大学 医学部 医学科
2018〜2020年東京逓信病院 初期臨床研修
2020〜2023年東京大学医学部附属病院 脳神経内科 特任臨床医
2023年〜埼玉精神神経センター 頭痛専門外来
荏原ホームケアクリニック 頭痛センター長
昭和医科大学 脳神経内科 客員講師
2025年〜株式会社Iris Wellness設立

在宅医療は、ひとつの施設だけでは完結しません。顔の見える連携を、もっと速く、もっと気軽に。現場の「困った」を減らすために、医師として、開発者として取り組んでいます。

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監修:前川 裕貴(脳神経内科専門医・頭痛専門医)/この記事は情報提供を目的としたもので、診断・治療を行うものではありません。費用や訪問できる地域は各医療機関に、治療の判断は主治医にご相談ください。