ひとことで言うと
医療費は高額療養費、介護の費用は高額介護サービス費で、ひと月の自己負担に上限があります。両方かかる世帯には1年分の合算、税金には医療費控除があります。
在宅医療と介護の自己負担には、ひと月ごとの上限があります。医療費は「高額療養費」、介護の費用は「高額介護サービス費」で、上限を超えたぶんが戻ります。両方がかかる世帯には1年分をまとめる「合算」があり、払った医療費は税金の「医療費控除」にも使えます。
この記事で分かること:4つの制度の違いと申請先、上限の額(2026年11月時点)、医療費控除の対象になる費用、ほかに使える助成、申請を忘れないためにしておくこと。
01使える制度は、どれとどれ?
4つの制度は、対象になる費用と申請先がそれぞれ違います。まず全体を見てください。
| 制度 | 軽くなるもの | 申請先 | 区切り |
|---|---|---|---|
| 高額療養費 | 医療費の自己負担(訪問診療・薬局・医療保険の訪問看護・入院) | 加入している医療保険 | ひと月ごと |
| 高額介護サービス費 | 介護保険サービスの自己負担 | 市区町村(介護保険の窓口) | ひと月ごと |
| 高額医療・高額介護合算 | 医療と介護の両方の自己負担 | 7月31日に加入している医療保険 | 8月〜翌年7月の1年 |
| 医療費控除 | 所得税・住民税 | 税務署(確定申告) | 1月〜12月の1年 |
75歳以上の方の医療保険は、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合です(窓口は市区町村)。
02医療費の上限(高額療養費)は、いくら?
高額療養費は、ひと月(1日〜末日)に支払った医療費の自己負担が上限を超えたとき、超えたぶんが戻る制度です。上限は年齢と所得で決まります。2026年8月の診療分から額が変わりました。
| 所得の区分 | 外来(個人ごと) | 外来+入院(世帯ごと) |
|---|---|---|
| 現役並みの所得(3割負担) | 外来だけの上限はなし | 85,800円+(医療費−286,000円)×1% から。所得で3段階 |
| 一般(年収のめやす 約370万円まで) | 22,000円(1年で216,000円まで) | 61,500円 |
| 住民税非課税の世帯 | 11,000円(1年で96,000円まで) | 25,700円 |
| 住民税非課税で所得が一定以下 | 8,000円 | 15,700円 |
2026年7月までは、一般の外来は18,000円、世帯は57,600円でした。2027年8月にも区分と額の見直しが予定されています。
訪問診療は入院ではないので、「外来」に入ります。70歳以上の方は、訪問診療の医療機関、薬局、医療保険の訪問看護に支払った額を個人ごとに合計して、外来の上限と比べます。
70歳未満の方の上限は、年収約370万〜770万円で85,800円+(医療費−286,000円)×1%、年収約370万円までで61,500円、住民税非課税の方で36,900円です。70歳未満では、1つの医療機関ごと(入院と通院は別)に21,000円以上になった自己負担だけを合計します。
直近12か月に3回以上、上限に達した世帯は、4回目から上限がさらに下がります(一般の区分で44,400円)。2026年8月からは、1年分(8月〜翌年7月)の自己負担にも上限(年間上限)ができました。
1つの医療機関への支払いは、マイナ保険証を使うか、限度額の認定を受けておけば、窓口で上限までになります。複数の医療機関や薬局に支払った合計が上限を超えたぶんは、あとで払い戻されます。申請できるのは、診療を受けた月の翌月1日から2年です。

医療費の上限は、所得の区分で大きく変わります。ご自分がどの区分かは、加入している保険の窓口で確かめられます。「うちの上限はいくらか」を一度知っておくと、月々の見通しが立ち、訪問や検査の相談もしやすくなります。
03介護の費用の上限(高額介護サービス費)は、いくら?
介護保険のサービス(ヘルパー、デイサービス、介護保険で受ける訪問看護など)の自己負担にも、ひと月の上限があります。同じ世帯でサービスを使っている人の自己負担を合計して、上限を超えたぶんが戻ります。
| 世帯の区分 | ひと月の上限 |
|---|---|
| 課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円(年収約770万円)以上、690万円未満 | 93,000円(世帯) |
| 住民税が課税されている世帯(上の2つ以外) | 44,400円(世帯) |
| 世帯の全員が住民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| そのうち、年金収入などの合計が82.65万円以下の方 | 24,600円(世帯)、15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている方など | 15,000円 |
福祉用具の購入費、ショートステイや介護施設の食費・居住費などは、この計算に入りません。
申請先は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口です。対象になったときの知らせ方や手続きは市区町村で違うので、ケアマネジャーか窓口に確かめてください。
医療費と介護の費用は、別々に計算します
介護保険で受ける訪問看護やヘルパーの自己負担は、高額療養費(医療費の上限)には入りません。逆に、訪問診療や薬代は、高額介護サービス費には入りません。両方をまとめるのが、次の「合算」です。
04医療と介護の両方がかかるときは?(合算)
毎年8月から翌年7月までの1年間に、同じ医療保険に入っている世帯で、医療費と介護の費用の両方に自己負担があったとき、合計が下の額を超えたぶんが戻ります(超えた額が500円を上回る場合)。高額療養費や高額介護サービス費で戻ったぶんは、先に差し引きます。
| 世帯の区分 | 70歳以上 | 70歳未満 |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 212万円 | 212万円 |
| 年収約770万〜約1,160万円 | 141万円 | 141万円 |
| 年収約370万〜約770万円 | 67万円 | 67万円 |
| 年収約370万円まで | 56万円 | 60万円 |
| 住民税非課税の世帯 | 31万円 | 34万円 |
| 住民税非課税で所得が一定以下 | 19万円 | 34万円 |
19万円の区分で、介護サービスを使う人が世帯に複数いる場合は31万円です。
申請先は、7月31日の時点で加入している医療保険です。東京都の後期高齢者医療では、対象になりそうな方に翌年3月ごろお知らせが届きます。届き方は保険によって違うので、医療と介護の両方に支払いが続いた年は、保険の窓口に聞いてみてください。
05医療費控除では、何が対象になる?
1月から12月に支払った医療費が一定の額を超えると、確定申告で税金が軽くなります。控除できるのは、「支払った医療費 − 保険金や高額療養費などで戻った額 − 10万円」です(その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに総所得金額等の5%。上限200万円)。本人の分だけでなく、生計を一にしている家族のために支払った分も含められます。
| 費用 | 対象になるか | 気をつけること |
|---|---|---|
| 訪問診療・往診、治療のための薬代 | 対象 | 医師の診療の料金として |
| 訪問看護(医療保険・介護保険) | 対象 | 看護師による療養上の世話 |
| 訪問リハビリ、医師や薬剤師の訪問(居宅療養管理指導)、デイケア、老人保健施設などのショートステイ | 対象 | 介護保険の「医療系」のサービス |
| ヘルパー(身体の介護)、デイサービス、訪問入浴、特別養護老人ホームなどのショートステイ | 条件つきで対象 | 医療系のサービスと合わせて使っている月だけ |
| ヘルパー(生活援助が中心)、福祉用具のレンタル | 対象外 | 介護保険の自己負担でも、控除には入らない |
| おむつ代 | 条件つきで対象 | おおむね6か月以上寝たきりで、医師の「おむつ使用証明書」などがある場合 |
| 通院の交通費 | 対象 | 電車・バスなど。タクシーは公共交通機関が使えないときだけ。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外 |
国税庁 タックスアンサー No.1122・No.1127(令和8年4月1日現在の法令)による。当てはまるかどうかは税務署で確かめられます。
介護サービスの領収書には、医療費控除の対象になる額が書かれています。申告のときに領収書を出す必要はありませんが、申告の期限から5年間は、求められたら見せられるように取っておきます。
06ほかに使える助成はある?
- 指定難病の医療費助成:国が指定した難病の方。指定された医療機関・薬局・訪問看護での自己負担に、月ごとの上限がつきます。窓口は都道府県・指定都市
- 障害のある方の医療費助成:身体障害者手帳などを持つ方への、都道府県や市区町村の制度。名前も対象も自治体で違います(東京都は、65歳以上で初めて手帳の対象になった方は使えません)。窓口は市区町村
- ショートステイ・介護施設の食費と居住費の軽減:所得と預貯金が一定以下の方。市区町村に「負担限度額認定」を申請します
- 自治体ごとの助成:内容は自治体で違います。地域包括支援センター(高齢者の暮らしの相談窓口)や市区町村で聞けます
07申請を忘れないために、何をしておけばいい?
今日からできること
- 医療機関・薬局・訪問看護・介護サービスの領収書を、月ごとに1つの袋にまとめる
- 保険証(マイナ保険証・資格確認書)と介護保険の負担割合証で、自己負担の割合を確かめる
- 加入している医療保険の窓口に、「うちの高額療養費の上限はいくらか」を聞く
- 市区町村や保険から届いた申請書は、開けて、早めに返送する(初回だけ申請が要ることが多い)
- 医療と介護の両方に支払いが続いた年は、8月以降に「合算」の対象かを聞く
- 年が明けたら、1年分の領収書を合計して、医療費控除を使えるか確かめる
- ケアマネジャーや病院の相談窓口に、「ほかに使える助成はありますか」と聞く

お金の制度は、申請しないと戻らないものが少なくありません。全部を覚える必要はありません。領収書を取っておくことと、分からないときに窓口やケアマネジャーへ「使える制度はありますか」と聞くこと。この2つで十分です。
お金の制度のよくある質問
- 訪問診療は高額療養費の対象になりますか?
- なります。訪問診療は外来として扱われます。70歳以上で一般の所得の方は、訪問診療・薬局・医療保険の訪問看護を合わせた外来の自己負担が、ひと月22,000円までです(2026年8月診療分から)。
- 高額介護サービス費は、いくらから戻りますか?
- 住民税が課税されている世帯(現役並みの所得の世帯を除く)は、世帯の介護サービスの自己負担がひと月44,400円を超えたぶんが戻ります。世帯の全員が住民税非課税なら24,600円です。申請先は市区町村です。
- 訪問診療や訪問看護の費用は、医療費控除の対象ですか?
- 対象です。訪問診療・往診の料金、治療のための薬代、訪問看護の自己負担は、医療費控除に含められます。交通費を医療機関に支払った場合の扱いなど、迷うものは税務署に確かめてください。
- 高額療養費と医療費控除は、両方使えますか?
- 使えます。ただし医療費控除は、高額療養費や高額介護サービス費、保険金で戻った額を差し引いた、実際の負担額で計算します。
- デイサービスの費用は、医療費控除の対象になりますか?
- デイサービスだけでは対象になりません。訪問看護や訪問リハビリなど、医療系のサービスと合わせてケアプランに入っている月の自己負担は、対象になります。
08制度が分からないとき、だれに聞けばいい?
医療費のことは加入している医療保険の窓口、介護の費用は市区町村の介護保険の窓口、税金は税務署が担当です。どこに聞けばよいか分からないときは、ケアマネジャー、病院の相談窓口、地域包括支援センターに「費用が心配です」と伝えると、使える制度をいっしょに探してもらえます。
訪問診療や訪問看護をこれから探す方は、相談の段階で月の費用の目安を聞いておくと、上限と比べやすくなります。Med-Tasuki(メドタスキ)では、ご自宅の住所と今の様子を書くと、近くの訪問診療・訪問看護などへ一度に相談を送れます。登録は要らず、無料です。返事はチャットで届き、費用のことも聞いて、比べてから選べます。
参考にした情報
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額介護合算」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁「No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」
- 難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」
- 東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」
- e-Gov 法令検索「健康保険法施行令」(第41条・第42条:高額療養費、第43条の2:高額介護合算療養費)
監修者のプロフィール

脳神経内科専門医。東京大学医学部附属病院 脳神経内科で診療に従事したのち、訪問診療を行う荏原ホームケアクリニックの脳神経内科センターで診療にあたる。在宅医療の現場で、患者さんの受け入れ先を探す連絡が今も電話とFAXに頼っていることに課題を感じ、施設どうしがつながる地域医療連携サービス「Med-Tasuki(メドタスキ)」を自ら開発した。
Med-Tasukiを開発した理由を読む在宅医療は、ひとつの施設だけでは完結しません。顔の見える連携を、もっと速く、もっと気軽に。現場の「困った」を減らすために、医師として、開発者として取り組んでいます。