ご家族向け|退院・介護のはじまり

要介護認定の申請:ご家族が代わりにできること・認定調査で伝えること

公開|内容の確認:

対象:親や配偶者の介護保険を、これから申請するご家族

前川 裕貴(脳神経内科専門医)

この記事を監修した医師

前川 裕貴

脳神経内科専門医

荏原ホームケアクリニック 脳神経内科センター

地域医療連携サービス「Med-Tasuki」開発者

日本内科学会 内科専門医日本神経学会 神経内科専門医難病指定医

Med-Tasuki(メドタスキ)は、この記事を監修した医師がつくった、無料の相談サービスです。近くの訪問診療・訪問看護などへ、メールアドレスだけでまとめて相談を送れます。返事はチャットで届きます。

ひとことで言うと

要介護認定の申請は、ご家族が代わりにできます。入院中でも申請でき、認定調査では「ふだんの様子」と「できない日のこと」を具体的に伝えます。

要介護認定の申請は、ご本人が窓口に行けなくても、ご家族が代わりにできます。入院中でも申請できます。認定調査では、その日の様子だけでなく、「ふだんの様子」と「できない日のこと」を、ご家族の口から具体的に伝えることが大切です。

この記事で分かること:だれが申請できるか、要るもの、申請から結果までの流れ、入院中の申請、認定調査で伝えること、主治医がいないとき、結果に納得できないとき。

01申請は家族が代わりにできる? だれに頼める?

要介護認定は、どのくらい介護が要るかを市区町村が判定する仕組みです。介護保険のサービスを使うには、まずこの申請が要ります。申請先は、ご本人が住んでいる市区町村の介護保険の窓口です。

申請できる人・手続きを頼める先
だれができること
ご本人市区町村の窓口に申請する
ご家族ご本人の代わりに申請する
地域包括支援センター申請の手続きを代わりに行う(法律で認められている)
ケアマネジャーのいる事業所・入所している介護施設申請の手続きを代わりに行う(国が定めた条件を満たすところ)
成年後見人ご本人の代わりに申請する

地域包括支援センターは、市区町村が設置している高齢者の総合相談の窓口です。郵送や電子申請を受け付けている市区町村もあります。

離れて暮らしていて窓口に行けないときは、ご本人の住所を担当する地域包括支援センターに電話で相談すると、手続きを代わってもらえることがあります。

02申請には何が要る?

申請のときに用意するもの

  • 申請書(市区町村の窓口やホームページにある)
  • 介護保険の被保険者証(65歳以上の方)
  • 40〜64歳の方は、加入している医療保険が分かるもの(資格確認書など)
  • かかりつけの医療機関の名前と、医師の名前が分かるもの(診察券など)
  • 代わりに申請する人の本人確認の書類や委任状(要るかどうかは市区町村で違う)
  • 入院中なら、病院の名前・病棟・退院の見込み

要るものは、市区町村で少しずつ違います。被保険者証が見当たらなくても申請を受け付けている市区町村もあります(横浜市など)。出かける前に、ホームページか電話で確かめてください。

03申請から結果まで、どう進む?

  1. 1

    申請する

    市区町村の窓口に申請書を出します。急ぐ事情(退院が近い、病気が進んでいる)があれば、このときに伝えます。

  2. 2

    認定調査を受ける

    市区町村などの調査員が、家や病院を訪ねて、心身の状態を聞き取ります。

  3. 3

    主治医意見書が作られる

    市区町村が、主治医に意見書(心身の状態についての医師の意見)を頼みます。ご家族が書類を運ぶ必要はありません。意見書の作成に、申請した人の自己負担はありません。

  4. 4

    審査される

    調査の結果と意見書をもとに、まずコンピューターで判定し、そのあと専門家の集まり(介護認定審査会)が判定します。

  5. 5

    結果が届く

    要支援1・2、要介護1〜5、または非該当(あてはまらない)の結果が、市区町村から通知されます。

原則30日以内

申請から結果の通知まで

事情があれば延びることもある

74項目

認定調査で確かめる基本の項目

体の動き・生活・認知など

申請した日

認定の効力がさかのぼる日

結果の前でも使い始める方法がある

「原則30日以内」は法律の決まりですが、調査に日数がかかるなどの事情があるときは、市区町村が理由と見込みの期間を知らせたうえで延びることがあります。初めての認定の有効期間は原則6か月(状態に応じて3〜12か月)で、切れる前に更新の申請が要ります(2026年11月時点)。

認定は申請した日にさかのぼって効力を持つので、結果を待たずにサービスを使い始める方法もあります。くわしくは「認定前に介護サービスを使う」の記事にまとめています。

04入院中でも申請できる?

できます。認定調査は、ご本人がふだん過ごしている場所で行うのが原則で、病院の病室でも受けられます。退院後に介護が要りそうなら、退院を待たずに、病院の相談窓口(医療ソーシャルワーカーなどがいるところ)に「介護保険を申請したい」と伝えてください。

ただし、手術の直後など体の状態が落ち着いていない時期は、正しく調査できないことがあるため、調査が少し先になったり、状態が落ち着いてからの申請をすすめられたりします。いつ申請するかは、主治医や相談窓口と相談して決めます。がんなどで急いでサービスが要るときは、申請のときにそのことを伝えてください。

05認定調査で、家族は何を伝えればいい?

調査員は、できるだけ、ご本人と介護している人の両方から話を聞くことになっています。国の調査員向けの手引きには、ふだんの様子を知っている人にできるだけ立ち会ってもらうこと、必要に応じてご本人と介護者から別々に話を聞く時間を作ることが書かれています。ご家族は、できるだけ立ち会ってください。

認定調査でご家族が伝えること

  • ふだんの様子(調査の日だけ、しっかりして見えることがある)
  • できない日・調子の悪い日のこと(週に何日くらいあるか)
  • 夜のこと(トイレの回数、眠れない、起き出す)
  • 転んだこと、転びそうになったこと
  • 薬・お金・火の元を、自分で管理できているか
  • 介護にかかっている手間(着替え・入浴・食事に、だれがどのくらい手を貸しているか)
  • 続けている医療の処置(酸素、管、床ずれの手当てなど)
  • ご本人の前で言いにくいことは、メモにして渡す。別に話す時間をもらう

「できるか・できないか」だけでなく、「できるけれど時間がかかる」「声をかけないと始めない」「見ていないと危ない」も、介護の手間です。大げさに言う必要はありません。ありのままを、回数や場面をそえて伝えます。前の日までにメモにしておくと、当日あわてずに済みます。

前川 裕貴
医師のひとこと前川 裕貴(脳神経内科専門医)
認知症のある方や、がんばり屋の方ほど、調査の日には「何でもできます」と答えがちです。ご本人の気持ちを傷つけないよう、気になることは紙に書いて調査員にそっと渡してください。ふだんの姿が伝わることが、暮らしに合った認定への近道です。

06主治医意見書はだれに頼む? 主治医がいないときは?

申請書に、主治医の名前と医療機関を書きます。意見書は、市区町村が主治医に直接頼みます。いくつかの医療機関にかかっているときは、暮らしぶりや介護の様子をいちばんよく知っている医師を書くのがよいでしょう。入院中のときは、病院の主治医に頼めるかを、相談窓口に確かめてください。

主治医がいないときは、申請のときに窓口でそう伝えてください。市区町村が指定する医師の診察を受けて、意見書を作ってもらいます。

前川 裕貴
医師のひとこと前川 裕貴(脳神経内科専門医)
意見書を書く医師は、診察室での姿しか見ていないことがあります。申請の前後に「介護保険を申請しました」と一声かけ、家で困っていることを短いメモで渡してください。夜の様子や介護の手間が分かると、意見書に書けることが増えます。

07結果に納得できないときは?

結果に納得できないときにできること
方法中身窓口
理由を聞くどうしてその結果になったのかを、まず聞く市区町村の介護保険の窓口
認定の見直しを申請する(区分変更)状態が変わったときは、有効期間の途中でも申請できる。調査と意見書をやり直す市区町村の介護保険の窓口
審査請求(不服の申し立て)結果を知った日の翌日から3か月以内に申し立てる都道府県の介護保険審査会

期間や手続きは介護保険法の決まりです(2026年11月時点)。どの方法が合うかは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談できます。

「非該当」の結果でも、市区町村が行っている事業(体操の教室や、暮らしを支えるサービスなど)を使えることがあります。市区町村か地域包括支援センターに相談してください。

要介護認定の申請でよくある質問

要介護認定の申請は、家族が代わりにできますか?
できます。ご本人が住んでいる市区町村の窓口に、ご家族が申請書を出します。地域包括支援センターや、ケアマネジャーのいる事業所などに手続きを代わってもらうこともできます。委任状などが要るかは市区町村で違うので、先に確かめてください。
入院中でも、要介護認定は申請できますか?
申請できます。認定調査は病院でも受けられます。ただし、体の状態が落ち着いていない時期は調査が先になることがあるので、いつ申請するかは主治医や病院の相談窓口と相談して決めます。
申請から結果が出るまで、どのくらいかかりますか?
法律で、申請から原則30日以内に結果を通知することになっています。調査に日数がかかるなどの事情があるときは、市区町村が理由を知らせたうえで延びることがあります。急ぐ事情は、申請のときに伝えてください。
認定調査では、何を聞かれますか?
体の動き、食事や着替えなどの生活の動作、物忘れなどについて、74の基本の項目を確かめます。調査員はできるだけご本人と介護している人の両方から話を聞くので、ご家族が立ち会って、ふだんの様子を具体的に伝えます。
結果に納得できないときは、どうすればいいですか?
まず市区町村の窓口で理由を聞きます。状態が変わっているなら、認定の見直し(区分変更)を申請できます。結果そのものに不服があるときは、結果を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。

08認定を待つあいだに、医療の相談は進められる?

進められます。医師が家に来る訪問診療は、医療保険で受けるものです。介護保険の結果を待たなくても、相談を始められます。通院がつらくなっているなら、申請と並べて、家に来てくれる医療機関を探しておくと安心です。

Med-Tasuki(メドタスキ)は、メールアドレスだけで使える、無料の相談サービスです。ご自宅の住所と今の様子を書くと、近くの訪問診療・訪問看護などへ一度に相談を送れます(確認メールのボタンを押すと送られます)。返事はチャットで届き、返事をくれた医療機関それぞれと話して、比べてから選べます。気になる医療機関を1つ選んでチャットで質問することも、登録している医療機関のページで訪問エリアや対応できることを調べることもできます。

参考にした情報

監修者のプロフィール

前川 裕貴(脳神経内科専門医)
前川 裕貴

Maekawa Hirotaka

脳神経内科専門医

地域医療連携サービス「Med-Tasuki」開発者

日本内科学会 内科専門医日本神経学会 神経内科専門医難病指定医

脳神経内科専門医。東京大学医学部附属病院 脳神経内科で診療に従事したのち、訪問診療を行う荏原ホームケアクリニックの脳神経内科センターで診療にあたる。在宅医療の現場で、患者さんの受け入れ先を探す連絡が今も電話とFAXに頼っていることに課題を感じ、施設どうしがつながる地域医療連携サービス「Med-Tasuki(メドタスキ)」を自ら開発した。

2012〜2018年順天堂大学 医学部 医学科
2018〜2020年東京逓信病院 初期臨床研修
2020〜2023年東京大学医学部附属病院 脳神経内科 特任臨床医
2023年〜埼玉精神神経センター
荏原ホームケアクリニック 脳神経内科センター
昭和医科大学 脳神経内科 客員講師
2025年〜株式会社Iris Wellness設立

在宅医療は、ひとつの施設だけでは完結しません。顔の見える連携を、もっと速く、もっと気軽に。現場の「困った」を減らすために、医師として、開発者として取り組んでいます。

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監修:前川 裕貴(脳神経内科専門医)/この記事は情報提供を目的としたもので、診断・治療を行うものではありません。費用や訪問できる地域は各医療機関に、治療の判断は主治医にご相談ください。